移住を検討するにあたって、資金面での補助があるとハードルが下がりますよね。また、移住してそのまま起業！と考えている方も多いのではないでしょうか。そこでもやはり資金の不安が出てきます。
移住やその後の起業で使える補助金ってどんなものがある？頼れる制度は？気になるところですよね！
ということで、実際に移住＆起業（副業程度）して、複数の補助金や制度を利用してきた筆者が解説をしてみます！
具体的には、この記事では9個の補助金と制度をご紹介しています。筆者は茨城県へ移住したので、茨城にスポットがあたっているものもありますが、実際は他の自治体も似たようなことを行っていますので、参考にして頂ければ嬉しいです。
これで移住＆起業で使いたい補助金や制度が見つかりますように！
移住時にもらえる補助金
【1】移住支援金
移住するときの費用はいろいろかかりますよね。
物件を購入する場合はもちろんですが、アパートやマンションの場合でも、引越しの費用はかかりますし、新しい家具・家電もそろえるかも知れません。都市部では不要だった、自動車の取得も考えるかも知れません。
この現状を踏まえ、国や地方自治体では、地方移住のハードルを低くするための補助金を整備しているところが増えています。
国が制度化している「移住支援金」の支援を受けられる人は、以下の条件に当てはまる人になります。
- 東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
- 東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
- 地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
この制度の窓口は地方自治体になっていて、100万円以内（単身の場合は60万円以内）の範囲内でそれぞれ移住を支援しています。
茨城県の場合は、「わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）」です。
【2】自治体ごとの支援制度
前述した「移住支援金」のほかにも、各自治体が補助事業を設けている場合があります。
わたしたちの暮らす茨城県行方市では「行方市定住応援助成金」を設け、新たに土地・住宅を取得して居住を始める人を対象に最大50万円（+子ども1人につき5万円）を支援してくれます。
そのほか全国の自治体支援制度については、一般社団法人移住・交流推進機構（通称JOIN）のホームページが充実していますので、ご参照ください。
起業で活用できる補助金
起業する際に活用できる補助金もたくさんあります。国の事業のほか、地方自治体の事業もありますので、移住したい自治体の行っている支援策はチェックしましょう。
移住を機に、夫婦のどちらかが会社を辞めて、小さくても事業を始める方もいると思います。事業の大小に関わらず、仕事を始めるのには変わりはありませんので、補助金の活用は積極的におこないましょう！
そのとき、開業届を出すことで事業を始めたことが明確になり、各種補助金の申請要件を満たすことになります。
https://kominkaijyu.com/notification-opening-business-freee/
【3】小事業者持続化補助金
小事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更等に対応するため、販路開拓等の取組の経費（一部）を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的です。
新規開業の特例もあり、開業届を出して間もない事業者は、補助上限が最大100万円に上がります。
会員でなくても商工会や商工会議所で相談に乗ってくれる仕組みになっていますので、まずは地域の商工会に相談してみるのもいいかもしれません。
【4】わくわく茨城生活実現事業の加算
茨城県では、「わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）」に加算する形で、地域課題解決型に関する起業支援事業を行っています。
県内に移住して起業する人に対して、必要経費の2分の1（最大200万円）支援してくれるそうです。
起業の準備をするときに使いたい
【5】ビジネスプランコンテスト
起業するときにオススメなのは、自治体等が開催しているビジネスプランコンテストです。
事業を始めるにあたって、客観的な意見や評価がもらえるだけでなく、賞金をもらえるなどのメリットがあります。
【6】地域おこし協力隊
すぐに起業すると、収入が一気にゼロになってしまう不安もありますよね。小さく始めて少しずつ事業を拡大していくと、その不安も少なくなると思います。
さまざまな自治体が募集している地域おこし協力隊になり、任期中に起業の準備を進める人も多くいます。
地域おこし協力隊とは、都市地域から条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組のことです。
隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。その理念から副業OKな自治体も多く、また任期中に創業することをミッションにした募集もあります。
【7】起業ビジネスプラン塾
各商工会が主催する「起業ビジネスプラン塾」もオススメです。
経営に必要な基本的な知識や資金調達の方法に関してのエッセンスを、数日間にわたって学ぶセミナーになっています。これから起業したい人に無料で学ぶ機会が与えられているのって有難いですよね。
【8】よろず支援拠点
よろず支援拠点とは、国が設置した経営相談所です。よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者のための経営相談所となっていて、各都道府県に設置されています。
各事業のプロフェッショナルが講師として登録されているので、申請・予約をして相談に乗ってもらうことが出来ます。
就農するときに使いたい
【9】農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
民主党政権のときに「青年就農給付金」制度ができ、新規就農しやすい環境が整っています。就農してから5年間、150万円が給付されます。
給付金の目的として、以下のような文章が示されていることから、のんびりとしたカントリーライフという感じの人には不向きですが、たとえ対面販売の小規模有機農業だとしても、経営計画がしっかりしていれば対象となります。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型・2年以内）及び、就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型・5年以内）を交付します。
その他の制度
これ以外にも、時代の変化に合わせて各省で様々な制度が設けられています。
創業関係の補助金は商工会や商工会議所が詳しいと思いますが、どのような事業を考えているかで、関係する省庁の制度も確認してみるといいと思います。
例えば、以下を参考にのせておきます。
視野を広く探してみると面白いかもしれません！
まとめ
ここまで移住＆起業で使える制度と補助金についてご紹介してきました。わたしたちも結構いろいろなものを活用して資金面で助かったので、非常におすすめです。ではまた。
