「働き方改革最前線winter～ニューノーマル時代に取り組む真の働き方改革とは～」という題で開催された、2020年12月15日の「日経電子版オンラインセミナー」では、コロナ前からリモートワークに取組んでいる「さくらインターネット」の取締役である前田章博氏の基調講演のほか、リモートワーク導入をサポートする5つの企業からの報告がされました。
これらの講演は、企業がどのようにリモートワークを推進するかという視点で話されてはいましたが、この記事では、民泊運営者の視点からこれからの時代の民泊活用や、リモートワークについて感じたことをお伝えしたいと思います。
これから民泊を始めるのってどうなの？と思われている方にとって、一歩を踏み出すひとつのきっかけになってくれたら嬉しいです！
さくらインターネットのリモートワーク推進
さくらインターネットは、大阪市に本社があるデータセンター事業およびインターネットサービス事業を行い、従業員約700人規模の企業です。大阪本社の他、東京、福岡、北海道にオフィスがあるそうです。
同社は2016年から福利厚生の一環として「どこでもワーキング」という、従業員がいつでも誰でもリモートワークが可能な体制を整えてきたそうです。
一歩進んだ働き方を実施していますよね。
しかし、約700人の従業員が一斉に利用する状況までは想定していなかったため、コロナ禍で一斉にリモートワークを行うなかで出てきた「生産性向上」「コミュニケーション」という課題もあったそうです。
そこで、同社は「オフィスは作業場ではなくコミュニケーションスペース」として捉え、それぞれのデスクが並ぶこれまでのオフィスを廃止し、コミュニケーションをとるためのフリーデスクのオフィスに改修。
さらに、社内のラジオ番組を制作し、不足するコミュニケーションへ対応しているそうです。
実際に、2020年3月以降の出社率は10%前後を維持しているそうです。
生産効率は下がらないの？
同社のリモートワーク推進は、生産効率を向上するための取り組みでした。
オフィスの改修についても、従業員が働きやすく、生産効率が上がる方法を模索する一環です。
実際に、コロナ化においても同社の生産効率は下がっていないそうです。講演を聞いていて、在宅でも働きやすい環境を模索し続けている成果のように思えました。
しかし、首都圏において、それぞれの住居（アパート・マンション）が狭いことなど、地方に比べてリモートワークがしにくく生産効率に課題を感じているそうで、コワーキングスペースの活用など模索しているということでした。
実際にどんな働き方をしているの？
さくらインターネットの社員さんの、新しい働き方を以下に列挙してみます。
- さくらインターネット代表取締役・田中氏→沖縄移住
- Yさん→沖縄でワ―ケーション中
- 新卒一年目Sさん→出身地の沖縄に戻って勤務中（これまでは単身で上京していたそうですが、新しい職場に慣れ始めたこともあり、沖縄に戻ることを決意されたそう）
- Kさん→airbnbを活用し勤務中（点々と移動しながら働いているそうです）
他にも、長野県、北海道、福岡県でワーケーションしている従業員がいるとの報告がありました。
ニューノーマル時代に民泊はどうなるのだろう
ですが、首都圏でのリモートワークについて課題が残るというふうにお話しされていたので、地方が注目されていくことも考えられるのではないでしょうか。
実際に、airbnbの利用されている方もいました。
どこでも働ける場としての民泊がこれからも加速するかもしれませんね。
- 日経電子版オンラインセミナー
- 働き方改革最前線winter～ニューノーマル時代に取り組む真の働き方改革とは～
- 開催日時 2020年12月15日（火）13時～15時半
- 基調講演 さくらインターネット取締役 前田章博さん
- テーマ さくらインターネットが目指す『リモート前提のニューノーマルな働き方』
