補助金・助成金

【補助金】茨城県石岡市への移住でお得な「新婚世帯」家賃補助

都心に近い地方で暮らしたい方にオススメの茨城県石岡市。若い世代が暮らしやすい、たくさんの制度を設けています!この記事では、筆者の実体験を元に、新婚世帯の家賃補助金について、仕組みや申請方法について紹介します。

“新婚世帯家賃助成補助金“って?

新婚世帯家賃助成補助金は、結婚して石岡市に住む夫婦を対象に、3年間、毎月最大2万3千円の家賃を補助する石岡市の制度です。

2万3千円の補助対象は中心市街地に賃貸物件を借りる場合で、中心市街地以外は月額2万円となります。

最長で、35か月分、中心市街地は80万5千円、その他地域は70万円が補助されます(期間および金額を修正、2020円5月)。

詳しくは、石岡市ホームページに紹介されていますが、これから分かりやすく説明させていただきます。

子育て世帯」には補助制度がないの?という方は、以下をご覧下さい。

【補助金】茨城県石岡市で活用したい「子育て世帯」家賃補助都心に近い地方で暮らしたい方にオススメの茨城県石岡市。若い世代が暮らしやすいたくさんの制度を設けています!この記事では、子育て世帯の家賃補助金について、仕組みや申請方法について分かりやすく紹介します。...

誰でも補助金をもらえるの?

6つの要件を満たす場合、新婚世帯家賃助成補助金を受給することが出来ます。

  1. 石岡市内に定住する意思があること
  2. 「新婚世帯」であり、市に住民登録がされていること
  3. 家賃(共益費や管理費、駐車場代等を除く)が月額46,000円以上であること
  4. 生活保護の住宅扶助などの公的家賃補助等を受けていないこと
  5. 新婚世帯及び住所を同じくする親族が市税や家賃を滞納していないこと
  6. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと

ここで「新婚世帯」は、補助金を受ける年度内に婚姻の届出を行った夫婦で、夫婦の合計年齢が70歳未満の夫婦を含む世帯のことです。

例えば、わたしたちは、当時28歳と27歳だったので、

28(歳)+27(歳)=55(歳)

となるので、夫婦の合計年齢が70歳未満となります。

年度内に婚姻の届出を行った夫婦については、令和元年度においては、平成31年(/令和元年)4月1日以降に婚姻の届出を行った夫婦が対象となります。婚姻届の提出後もしくは提出前であっても移住が決まっているのであれば、早めに石岡市役所に相談してみましょう。

石岡市内ならどこに住んでもいいの?

石岡市内であればどこでも補助金の対象です。

電車通勤する場合、石岡駅前に住むことが想定されますが、中心市街地エリアを選ぶと補助額は2万3千円に増えます

気を付けるポイントとして、石岡市内には4万6千円を下回る物件も多数あります。

また、共益費や管理費、駐車場代等を除く金額が4万6千円以上の必要があります。

例えば、駐車場1台無料の場合、周辺地域で一般的な月額駐車料3千円を家賃から引き、4万6千円以上にならなくては対象外です。

●家賃:4万9千円(駐車場代込み)

●家賃:4万6千円(駐車場代:別途1台1千円)

●家賃:4万7千円(駐車場代込み)

→ 一般的な月額駐車料3千円を家賃から引くと、4万6千円を下回ってしまう。

申請って難しくて大変?

確かに申請時は書類を揃えるなどひと手間かかります。ただ、市役所の担当者さんが丁寧に教えてくださるので、窓口まで行ってみてください。

補助金の交付申請の時には、4つの書類と印鑑を準備していきましょう。

【必要書類】

  1. 婚姻後の戸籍謄本
  2. 物件の賃貸契約書
  3. 契約者名義の振込先金融機関口座がわかるもの
  4. 住宅手当額がわかるもの(夫婦共に就労している場合は、それぞれの直近の給与明細)

補助金はどうやって交付される?

補助金の交付は年度末にまとめて行われます。

市役所から実績報告書の提出についての案内が郵便で届きますので、必要な書類を提出しましょう。

【必要書類】

  • 家賃を支払ったことを証明できる書類(銀行の振込用紙など)
  • 住宅手当額を証明できる書類

私たちの場合は、会社からの住宅手当額(もらっていなかった)を証明する書類を会社にわざわざ発行してもらうのが大変でしたが、令和元年度についてホームページに詳しい記載がありません。もしかしたら、簡易化されたのかもしれません。

引っ越しても大丈夫?

市内の賃貸物件に引っ越す場合、申請すれば問題ありません。補助金の対象となる物件に引っ越しましょう。

届出が必要な場合は以下の4パターンです。

  1. 賃貸借契約者に変更があったとき
  2. 家賃又は住宅手当の額に変更があったとき
  3. 補助対象期間や補助金額に変更が生じるとき(市内に家を建てたとき、県営・市営住宅に引っ越したとき、家賃46,000円未満のアパートに引っ越したときなど)
  4. 年度内(3月末まで)に家賃を支払うことができないとき

ただし、補助対象者の要件を満たさなくなった場合は、補助対象ではなくなります

さらに、以下のような場合で、支払済の補助金がある時は、返還が求められることになります。

  • 石岡市外に転出したとき
  • 家賃が 4万6千円を下回ったとき
  • 市税等の滞納があるとき
  • 家賃の滞納があるとき
  • 新婚世帯の夫婦が離婚する場合や別居したとき
  • 虚偽の方法により補助金を受けたとき
  • 実績報告を怠ったとき

実際に申請して感じたこと

この補助金を受けるにあたって、最初に市役所に訪問した時の職員の方が丁寧に説明してくださる姿勢が忘れられません。

正直、面倒だろうなとも思っていたのですが、真摯に、分かりやすく教えてくださりました。

書類を揃えるなど、大変な作業はありますが、職員の方がサポートしてくださるので安心して、市役所の窓口(子ども福祉課)まで相談してみてください。

この記事は、石岡市役所のホームページ「令和元年度新婚世帯家賃助成補助金」の情報、および過去の実体験を元に作成したものです。最新情報は市のホームページまたは石岡市役所にお問い合わせください。

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