【在宅ワーク】ポストコロナにおいてもテレワークが広がると思えた訳

気になるあき

テレワークはポストコロナにおいて定着するんだろうか？

これから地方へ移住したいと考える人の中には、テレワークが出来ることを前提にしている方も多いと思います。

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。一方で、コミュニケーションや業務評価方法など新しい方法に戸惑いも見られ、一時的と考えている人も多くいます。

果たしてテレワークは定着するのでしょうか？これからテレワーク移住を検討されている人にとっては気になるところですよね。

ということで、2021年1月27日に開催された「総務省働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワーク in 三重」を聴講した筆者が内容をシェアしてみます！

セミナーでは「地方や中小企業まで今後もテレワークが普及していく」と思える事例がありました。5名の方が登壇してくださったのですが、今回は「移住とテレワーク」に関することを抜粋してご紹介します。

今後もテレワークが続くのか？という不安が少しでも払しょくされますように！

テレワークをめぐる最新動向

語るあき

セミナーではまず、総務省でテレワーク普及を担当している情報流通行政局の裾野さんが、テレワークを巡る最新動向について話してくれました！

テレワークは慣れない労働環境下で、生産性が低下することが指摘されています。

しかし、テレワークを積極実施している企業においては、以下の成果が出ているようです。

テレワークは労働者だけでなく、雇用者にもメリットのある新しい働き方として定着しつつあるということです。

導入事例

地方自治体の例

語るあき

テレワーク導入の事例として、広島県総括官(情報戦略)の桑原義幸さんがお話しくださいました。

桑原さんのプロフィールをざっくりご紹介します。

西日本豪災害が記憶に新しいですが、広島県は豪雨災害そして新型コロナウイルスにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、危機をチャンスにしてきたそうです。

2014年に桑原さんがCIO（情報戦略統括官）に就任し、リモートワークを掲げ「ベストプラクティス」を推進。さらには管理職にはiPadを配り、議会のペーパーレス化に取り組みました。

しかし、初年度のテレワーク（どこでもワーク）利用者数0人。出来るだけ利用しやすいように制度の見直しを重ね、その後利用者数は増加し続けたそうです。

そんななか、西日本豪雨（2018年）に見舞われます。出勤できない職員も多くいましたが、専用ＰＣの貸出によってテレワークが行われていたため、災害時には機能しないと身をもって感じたそうです。

テレワークにより「平時でも非常時でも同じ働き方ができる」自治体は、県民・市民を支えてくれる存在としてもありがたいですよね。

中小企業の例

語るあき

中小企業におけるテレワーク導入事例として、住宅建築資材販売会社の「八尾トーヨー住器」金子社長のお話がありました。強く印象に残りました！

八尾トーヨー住器（株）を簡単にご紹介します。

同社では、育休後の女性社員が在宅勤務導入やしたり、中古住宅をリフォームしたサテライトオフィスを設置するなど、テレワークを積極的に推進しているとのことです。

かつて時間で稼ぐ意識が強く、労働環境に関する問題が多くあったそうです。

業界的によくありそうですよね。

同社は、これらの問題を改善するためＩＴ化を進めようとします。

しかし、パソコンの使い方も分からない人が多いくらいの業界なので、まずは管理職・営業系社員にタブレット端末配付することから始めたそうです（2012年）。

そして2015年より、オフィスのフリーアドレス化・サテライトオフィス化を推進。2016年にはこれまで5枚カーボンだった社内の受注書（受注伝票）を電子化します。

語るあき

ＩＴ化を推進することで、少しずつテレワーク環境が整っていったそうだよ！

2019年からは、育休後の社員1名がフルタイム在宅勤務を始めます。

緊急事態宣言下では、現場系社員や一部管理職を除き全社員がテレワーク、その後も半数ずつが交代で行うなど、テレワークが定着しつつあるそうです。

なんと現在、2軒目のサテライトオフィスとして、奈良県の築158年の古民家をリノベしているそうですよ！地方で暮らし働くことも可能になりそうですね。

総務省はテレワーク普及のためにどんな事業を行っている？

語るあき

さて、総務省の裾野さんの発表内容の一部をここでご紹介します！

総務省では、テレワークの普及には以下3つの課題があると捉えています。

上記の課題に対するサポート事業には以下があります。

まとめ【テレワークが定着すると思える訳】

理解したあき

テレワークはポストコロナにおいても、普及・定着すると思えたよ。ぜひ地方に移住してほしいな！

「総務省働き方改革セミナー」において、ポストコロナにおいてもテレワークが普及・定着すると思える要素が多くありました。

実際に、テレワークを積極実施している企業において、残業時間の減少や労働生産性の向上があるということでした。

僕は、それはＷＥＢ関係の一部の企業のことじゃないかと他人事のように思っていたのですが、そうではなく、地方自治体や中小企業にも広がりを見せているとのことです。

また、テレワークは、労働者にとってのメリットだけでなく、残業時間の減少や労働生産性の向上は企業にもメリットがあります。さらには中小企業がテレワークを導入することで、新卒採用などが有利に働くということでした。

総務省も手厚くテレワークを推進してくれているので、新しい働き方が推進されて、地方移住者が増えるかも知れませんね。

講演資料はホームページからダウンロード可能です。